介護保険制度と介護サービス【はじめての方へ】
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突然始まる介護。日本には介護保険制度というものがあり、要介護認定を受けると様々な介護サービスを受けることができます。
介護保険制度は複雑で、初めて利用する人は難しく感じるかもしれません。
今回は介護保険制度や介護サービスについて、簡単にわかりやすくお伝えします。
介護保険制度とは
介護保険制度は介護や支援が必要な方に対し、家族の負担を軽減して介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設されました。
介護保険制度は日本に住む40歳以上の人に被保険者としての加入が義務付けられ、介護保険料を負担。
全国の市町村が運営主体となり、国民が支払った保険料と公費で運営されています。
保険料の支払い方
介護保険料は所得によって金額が段階的に決定され、40歳から終身にわたって支払います。
64歳までのサラリーマンなど給与所得者は毎月の給料から天引きされ、保険料の半分は会社が負担してくれます。
自営業者の場合には同じく国民健康保険料に介護保険料を上乗せして支払います。
65歳以上になると「特別徴収」という形で公的年金から天引きされることになります。年金は2ヶ月ごとに給付されますので、その際に2ヶ月分の保険料が徴収されます。
利用するにはどうすればよいの？
介護保険を利用するには、まず「介護や支援が必要であること」を保険者（市町村）に認定してもらう必要があります。
そのためには利用を希望する人が住んでいる自治体の介護保険課などで「要介護認定申請」を行います。
申請方法についてはこちらの記事に詳しく書いてありますので、参考にどうぞ。
介護保険でサービスが利用できる人は
介護保険が適用になるのは65歳以上の第1号被保険者で要介護（要支援）認定を受けている人と40～64歳までの第2号被保険者で特定の病気にかかり、同じように認定を受けている人になります。
特定疾病については以下の16項目になります。
生活保護を受けている人は
ただし、生活保護費（生活扶助）に加算して支給されますので、実質的な負担が生じることはありません。
介護保険料は支払われていることになりますので、適用条件は通常と変わりません。
要介護度とは？
要介護認定の申請をすると、認定調査員が本人のいる居室（自宅や病室など）を訪れ「認定調査」を行います。
判定はこの調査の結果と主治医の意見書を合わせて「審査会」が開かれ、決定します。
要介護度は要支援１から要介護５まであり、数字が大きくなるごとに介護度が重いと判定されます。
介護サービスでかかる費用
介護サービスの利用費用は前年度の所得によって１～３割を自己負担として支払い、それ以外の部分は国民が納める介護保険料や公費から支払われます。
例えば介護サービスの費用が月に２万円だったとしたら、１割負担の場合は2,000円の自己負担で済みます。
介護保険制度の関連情報
どんな介護サービスがあるのか
自宅で親や配偶者の介護をしている場合、家族だけで介護することは大変になってくるかもしれません。
そのような時には介護サービスを利用することで、自分ではできない部分のケアをしてもらったり、自分の時間を作ることができます。
介護サービスには様々なものがありますが、今回はその中のいくつかを紹介します。
訪問介護
訪問介護では、一人暮らしの高齢者が掃除や買い物ができなくなった時にヘルパーと呼ばれる人が代わりに家事をしてくれます。
ヘルパーはその他にも入浴の介助やオムツ交換などの身体的な介護もします。
ヘルパー支援についての詳細はこちらの記事をどうぞ。
訪問看護
訪問看護では看護師が主治医から指示をもらって、定期的に訪問し体調確認や服薬管理、必要時には点滴や褥瘡（床ずれ）の処置などをすることができます。
自宅で最期まで過ごす時には訪問診療と合わせて必須のサービスとなります。
また介護者の悩みや困りごとの相談に乗ってくれたり、アドバイスを受けることもできますので、心配な事があれば何でも聞いてみましょう。
訪問・通所リハビリテーション
専門的なリハビリが必要な場合には、主治医の指示をもらって通いや訪問でリハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士）からのリハビリを受けることができます。
例えば脳梗塞後の運動・言語障害、パーキンソン病による運動障害などに対してもリハビリを行うことができます。
病院に併設されている事業所や老健施設などに併設されていることが多いです。
デイサービス
デイサービスは事業所が送迎してセンターへ通います。
デイサービスでは集団体操や個別運動、レクリエーションなどを行い、昼食を取ったり、入浴をしたりすることができます。
介護の重症化予防や介護者の休息を目的としています。
ほかにもリハビリ特化型のデイサービスではスポーツジムのような器具を使用して運動をするタイプのデイサービスもあります。
時間は午前か午後の２回に分かれており、機能訓練指導員や理学療法士などの指導を受けて２時間程度の運動を行います。
ショートステイ
自宅で一人で過ごすことが難しい高齢者に対して、介護者が数日間不在になるときや介護者の休息が必要なときに、短期間高齢者施設に泊まることもできます。
あらかじめ予定がわかっている場合には予約ができますし、介護者の入院など急に必要になった時も担当のケアマネジャーがショートステイ先を探してくれますので、利用する可能性がある場合は事前に相談しておくと安心です。
福祉用具のレンタル、購入
自宅での介護に必要な手すりやベッド、入浴補助用具などは介護保険を使用してレンタルや購入することができます。
直接体に触れる入浴や排せつにかかる福祉用具は購入になります。
どんなものが購入できるか、限度額などについては以下の記事を参考にどうぞ。
住宅改修
在宅で生活するために必要な手すりの設置や段差の解消など、住宅改修も介護保険を利用して施工することができます。
負担割合は他の介護サービスと同様、前年度の所得によって１～３割負担となります。
１人につき２０万円まで。
まずは担当のケアマネジャーへ相談しましょう。
実際に設置するには、住宅改修業者の見積もりとケアマネジャーが作成した理由書を合わせて、必ず事前に自治体へ申請する必要があります。
申請が通ってからの住宅改修でなければ、適応されませんので注意が必要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
家族に突然介護が必要になったら、どうしたらよいかわからなくなりますよね。
何はともあれ、要介護認定の申請を行うとともに地域包括支援センターや自治体の介護保険課などに相談しましょう。
